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理事長挨拶

 
 


戦後、わが国は、栄養や生活環境の改善と、医療技術の進歩・普及により、世界一の長寿国となり、寿命を脅かす疾病は、感染症から生活習慣病へと移ってきました。そして、寿命の限り高い生活の質を求めようとする国民の願いに答えるべく「健康寿命の延伸」をはかる目的で「21世紀における国民健康づくり運動」が厚生労働省より策定され、各方面のいろいろな職種における保健従事者の方々が日々一生懸命努力されていることは周知の通りです。
生活習慣病予防という認識を各人に醸成し、「それを行動に結びつける」活動、「健康は自分でつくる、みんなで支える」、「個々人に応じた健康づくり」等の活動を長年行って来た努力にもかかわらずその成果があまり見えてこない、正当に評価されていない現実に当惑する保健従事者の多くから、このままでは 市民・住民にとって本当に必要なサービスが政策のなかから切り捨てられていく危惧の念を抱く声を聞くこともあります。

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 そこで、保健事業における施策実行・施策提案という管理的側面と、住民への支援というケア的側面の整理を行い、それらに根拠に基づく正当な評価を与え関係者のみならず広く地域、職域、学域で過ごす人々に見える形を提供していくと同時に厚生労働省が策定した「21世紀における国民健康づくり運動」に基づき、その推進を図るだけでなく、広く公衆衛生における質の向上を目指すため、私たちは「特定非営利活動法人 保健事業支援会」を設立しました。

 

【沿革】 詳細は活動実績をご覧下さい。

平成12年

保健活動の円滑な発展を図るため、地域住民、職域従業員、保健従事者及び一般市民などが集い、特定非営利活動法人を念頭にした任意団体「保健事業研究会」が発足される。

平成13年

健康体力づくり事業財団、宮城県成人病予防協会、地方自治体、健康保険組合等の研究事業や健康づくりへの研修やアドバイスを行う。

平成14年

特定非営利活動法人「保健事業支援会」として内閣府より承認。

国保中央会、日本看護協会、日本看護科学学会等の健康づくり事業や研究事業に参加。

平成15年

日本看護学術学会、日本看護管理学会の研究事業に参加。

埼玉県国保連合会と協働で傘下市町村の支援事業を展開。

京都府宮津・峰山・田辺・園部・宇治各保健所管内における傘下市町村の支援事業を展開。

平成16年

平成15年度厚生労働省科学研究「保健・医療・福祉領域の電子カルテに必要な看護用語の標準化と事例整備に関する研究」において分担研究を行う。

同研究にて、プログラムドケアにおける看護行為のアルゴリズム化を開発。

「京都府健康マップ作成」事業の推進委員に任命される

平成17年

引き続き埼玉県国保連合会、京都府における市町村の支援事業を展開。

平成18年

日本看護管理学会(JANAP)における論文データベースシステムの構築。

平成19年

埼玉県国保連合会助成事業として羽生市における特定保健指導プレ事業への助言・指導を実施

平成20年

継続事業として加須市、騎西町が参加。同年実施の特定保健指導事業への助言・指導を実施

平成21年

食事バランスガイドの私的指標化検討委員会を設置。各地域にてフィールドテストを実施。

 

 
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