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NPOと法人化

NPO法人となるためには、後に述べる一定の条件させ満たせば特別な方(暴力団構成員や政治・宗教活動家など)を除けば誰でも認証されます。しかし、NPO法人を名乗っていてもその実力はピンキリです。ここでは、本当の意味でのNPO法人とはどういうものか考えてみたいと思います。

NPO法人とは

 NPOはNon-Profit Organization(ノンプロフィット オーガネイション)の頭文字で、日本語では”民間非営利組織と言います。又、政府や政府系企業との区別を強調して 非政府組織と呼ばれる事もありますが、こちらは最近ではNGOのことを指すことが多くなってきました。

 NPOの活動は、保健福祉の増建、社会教育の推進、まちづくり、文化・芸術・スポーツの振興、環境保全、人権擁護、国際協力などの多方面にあり、日本社会のいたるところにみられます。 しかし、非営利活動を行っているところが全てNPO法人だという訳ではありません。NPO法人となるためには、ある最低条件を充たしており、都道府県、あるいは内閣府から認証を受けた組織に限られます。

最低条件とは、『NPO入門(山内直人著、日本経済新聞社発行)』より抜粋 によると、

◎正式の組織である(formal organization)
 「正式」とは、法的に法人として認証されているとという事ではなく、実質的に規約や定款などを定め、組織としての意志決定のシステムが明文化されていることを指します。
ですから、規約等がない組織については NPO法人 とは認められません。

◎非政府である(Nongovernmenntal)
  政府や行政、その外郭団体等は NPO には含まれません。この考え方を明確にあらわしているのが、NPO を日本語で民間非営利組織と訳していることです。

◎利益分配をしない(nonprofit-distributing)
  NPO の定義の中で一番大切なことです。NPO はボランティア活動だけを行うわけではなく、収益事業も行います。その時に得た利益については、役員、会員等に分配するのではなく、次年度の活動資金として運用していくことです。

◎自己統治的である(self-governing)
  これは組織としての必要条件を表しています。組織として活動するためには、自己統治能力を持たなければなりません、そのため、理事会等の意志決定機関があること(つまり責任の所在が明確になっていること)が必要です。

◎自発的である(Voluntary)
  NPO の活動においては、強制されて参加するのではなく自発的な参加が大切である。

とされています。これらの条件を満たした上で、都道府県、あるいは内閣府に申請を行い認証された法人をNPO法人と呼びます。
都道府県で認証された法人の活動地域はその都道府県内に限定されますが、内閣府にて承認された場合は日本国内全域で活動することが出来ます。
都道府県と内閣府では申請条件は異なりますが、活動地域の制限だけで活動内容自体には差はありません。

ボランティア団体との違い

日本のNPO法人には、有給・専従スタッフのいない、ボランティア頼みの団体が多い事もあり、NPO法人とボランティア団体が混同されがちです。ボランティアは『無報酬』で活動しますが、NPO法人は『非営利』の原則で報酬を得て組織を運営しています。
非営利とは団体として事業費や管理費などを稼ぐけれども、そこで余ったお金を個人のフトコロに入れずに、次年度の活動に使う団体とされ、認証元で会計管理が監査されています。

報酬以外では、ボランティア団体の特徴は、知識と経験を生かした労働力を主に提供している。ことがあげられます。そのため特別な技術を持たなくとも組織として統率されていれば誰でも参加できます。また特別な認定規定がないために誰でも●●ボランティア団体と名乗ることが可能です。ただし、法人の認証を受けていない団体が●●NPO団体と名乗ることも可能ですが、この場合はNPO法人と紛らわしい名称と言うことで行政側から指導が入りますので注意が必要です。

一方NPO法人では、事業費や管理費などを稼ぐために、専門性や技術力を提供していることが特徴です。通常の民間企業と競争していくために、高い専門性や技術力を有していないと収益事業が成り立たず継続的な活動に支障がでることが多いためです。

求められる高い専門性と技術力

多くのNPO法人が出来ては消えていく、そんな現実を目のあたりにして志は清いけれど、続かない法人を見ると、ボランティア団体と大差ない、専門性や技術力に乏しい法人が数多くあります。
一般的に専門性や技術力を有する企業では、そこに勤める専門職にはそれなりの対価を支払うため高額な報酬を求められますが、専門性や技術力に裏打ちされた競争力を持っています。

このような高い専門性や技術力を有する人材が集まり、NPO精神に乗っ取り、組織化された非営利活動を行っていく事が出来る団体が本当の意味でNPO法人と言うことが出来るでしょう。私たちも設立から6年目を迎えようとしていますが、毎年活動を行うにあたりこの高い専門性や技術力のおかげでここまでこれたものと感じています。

NPO法人では、円滑な活動を保証するために行う収益事業だけを見ると、営業活動も行い、収益を上げ民間企業と変わらないように見えますが、そこにはNPO精神の非営利活動が必ず伴っています。また、社員として活動に参加するためにはNPO精神を持ち、高度な専門性を求められるため誰でも参加出来るわけにはいきません。しかしNPO法には、参加希望者を正当な理由がない限り拒むことが出来ない事になっているため多くのNPO法人では、正社員と区別した会員制度を設けているところがほとんどです。そしてその会員の中から人材として育て上げ正社員へ迎入れる方法を取っています。

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