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エキスパート保健師を目指して

この文章は 厚労省平成13年度地域保健活動支援情報ネットワークシステム開発事業における報告書に付随して書かれたものですが、あれから何年も経過しています。当時保健師へ喚起を促す目的で書かれましたが、しかし現実はここに書かれていることよりも更に厳しくなっています。医療制度改革が始まり新たな文面で書き直す事も考えましたが、あえて当時の文章で載せておきます。

生き残れる保健師とは

最近、医療従事者間で「保健師は危機感に乏しいのではないか」と言う言葉を耳にします。これはどういうことでしょう?

今、病院は、特に国立系は独立行政法人化の嵐が吹き荒れていて、進化できる病院はどんどん進化してサバイバルにかけています。朽ちていく病院も多いことと思います。これまで、医療領域は、ずっとぬるま湯だったのです。その病院における医師、看護師のみならず、事務レベルにまで変革が求められ生き残るために必死になっています。

そこではこれまでのような考え方しかできないものはどんどん切り捨てられ、第一線から退けられています。極端な言い方をすれば、能力により2極分化が進んでいます。マネージメントする側とされる側に分けられています。

そして今この波が保健医療領域にも押し寄せている事を指して危機感に乏しいと言わしめているのです。

これまで、医療職における卒後教育は「皆同じようなレベルに」と言うことが行われていたのですが、それが全体のレベルの低下を招いたことは医療看護職において競争原理が導入されて歴然としてきました。これからは、今の平均にあわせていてはだめだということです。それだと、看護師・保健師・助産師は不要になってきます。もっと、知的な作業部分を、他領域のヒト以上にこなせる人材を、看護・保健領域が抱えないと、いつまでもひくーい社会的評価しか受けられず、それは恐ろしいことに時間経過とともに、さらに低い評価となっていく可能性が大きいのです。

今、保健師全員のレベルアップを目指すのではなく、一部でも、あるいはトレーニングをつんででも、という方向を目指さないと保健師は生き残れません。地域保健活動領域の職域が、病院と同様に独立行政法人化されていったら、すべて外注されてしまいます。

このことは、介護保険導入前後を見ると一目瞭然でしょう。介護保険が導入される以前は地域の保健師が訪問、指導などを行っていました。それで、高齢者問題の少しでも解決されたのでしょうか?あるいは、介護保険実施後住民に対して行われたサービスを凌ぐサービスを保健師は提供してきたのでしょうか?極限られた一部の住民にしか提供されていなかったのではないでしょうか。

実際既に保健所の削減、保健センター化。地域包括支援センターの創設、老健法の見直しと着実にその動きは始まっています。

また、医療・看護側の生き残り策として、病院側から地域看護に打って出るところも現れ、医師と看護師が連携して、健康診査の要指導対象者に向けた教育指導のアプローチが始まっています。(プログラムド・ケア)

将来民営化された保健センターと病院との間で、住民という顧客の取り合い合戦が展開されることも予想されるわけです。このままでは、これまで行われてきた保健指導の中で糖尿病予防事業などは真っ先に病院側へ取り込まれる気がしてなりません。

出来る限り多くのエキスパート保健師を確保出来るかが今後にかかっています。

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