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高齢者の状況

地域におけるQOLの向上を考えるとき、高齢者の実態調査は避けることができない。また、現在の高齢者が抱えている問題を見ることによって壮年者の将来像が予見できる。

高齢者の状況を調べる場合、老年人口割合や祖死亡率を直接用いると過疎化の影響や高齢化率によるバイアスを受ける。現在の所、人口調整や、年齢調整された指標がないため、生命表から平均余命を算出しそれから健康寿命を導く事によってその実態が見ていく。

平均寿命、健康寿命算出の方法 (別画面が開きます。 ワード文章400KB)
(この資料は公衆衛生ネットワークの切明先生から許可を頂いて掲載しています。)

平均寿命

平均寿命

健康寿命算出には自立率を求めるために要支援・介護者割合のデータが必要である。

要支援・要介護者状況

介護者状況表

これらのデータから健康寿命、障害期間、自立率を算出すると、

健康寿命自立率表

ここでは、市全体で算出したが、A町からE町まで個別に算出出来ると良い。

また、千葉県などで採用しているお達者度(平均自立期間÷平均余命を「お達者度」と定義、また平均自立期間とは高齢者が痴呆や寝たきりにならない状態で、介護を必要としないで生きられる期間と定義しています。)などの指標を設定するのもよいでしょう。注意して頂きたいのは、健康寿命や障害期間は標準化されていない介護統計をもとに算出している点です。このため、他との比較をおこなうことは出来ません。自らの地域の経年変化にとどめておくべきです。

京都府の場合、県主導で府下の全介護データを集計し健康寿命を算出していますが、それでも府域内の比較にとどまっています。ここまで積極的な県はまれです。ほとんどの地域では自分の地域内の比較にしておくことです。

平均寿命から健康余命を算定し各年代における男性女性の相対比較では男性の65歳・70歳において大きな開きが見られ、年齢別死亡数からも女性に先立ち55歳から死亡数が急増する

健康余命

このことから、男性では、50歳前の壮年期を中心とした重点的な対策を講じていくことが必要である。

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