地域アセスメント策定手順

ここでは、地域アセスメントを行っていく問題探索の過程を説明しています。
問題解決への第一歩は「問題を見つめることから始まる」のであり、　Ｐｌａｎ−Ｄｏ−Ｓｅｅではなく、Ｓｅｅ−Ｐｌａｎ−Ｄｏである。

医療では、患者さんを前にして病名から治療プランを立てるのではなく、徹底した観察と問診から始まります。保健もこれと同じこと。プランから最初に入ると他の事例を探したり、他の地域のことが気になったりして横並びのものが出来上がります。特に自分の地域特有の問題を見失いがちとなります。

問題は何だろう？　どうやってそれを見つけるか？

地域によって問題点は様々です。問題を見つけだし解決のためにはただ単に行動するのではなく、方向性を持って行動することが肝心です。そのため、最初に行うのは、大本である「健康日本２１」及び自分たちの「県の地域保健計画」との理念と目的の共有を行うことから始まります。
「健康日本２１」では、これまで皆がバラバラに、いろいろな方法で策定されてきた事業計画に対し、目的を統一した方向性とこれを達成するための手段を示しています。
地域の健康づくり計画書は「健康日本２１」と「県レベルで策定された健康推進計画」の趣旨を踏まえ、これらと整合性を図りながら策定し、それに基づいて個々の事業を企画していくことになります。

理念と目的の共有

健康日本２１が掲げる目標は「早世の減少」と「生活の質の向上」「健康寿命の延伸」であり、我が県の地方計画「健康プラン○○２１」においても、「壮年期死亡の減少」「生活の質の向上」「健康寿命の延伸」を強く謳っています。
ほとんどの都道府県では、「健康日本２１」と「県レベルで策定された健康推進計画」の基本理念と目的は共有されています。
従って、地域でもこの理念と目的を共有することが計画策定のスタートになり、地域における保健事業は全て上記理念・目的に向かって行われるような計画になっていないといけません。基本理念と目的の共有は、県へ国へと寄与していくものとなります。

そこで、「壮年期死亡の減少」「生活の質の向上」「健康寿命の延伸」を我が市の目的とすることを頭に描きながらアセスメントを進めます。

ポイント１

　「壮年期死亡の減少」即ち早世を減少させるには６５歳未満区間死亡の減少を目指すことです。
一方、健康寿命を延長するためには高齢障害者の減少が必要です。
早世を減らすことと高齢者の障害を防ぐことを大目的とした場合、それに関連する疾患をいかに減らすかが、中目的となります。
高齢者の障害を減らすとすれば、脳卒中や骨折の減少、さらには歯の喪失を防ぐことが中目的となりこれは、大目的の「生活の質の向上」にも繋がります。
これらの疾病は、多くの場合生活習慣に深く関連しており、高血圧や糖尿病、たばこ、肥満、身体活動などが問題となりこれらに関連する生活習慣の改善が小目的となります。

ポイント２

自分たちだけでは出来ない。関連部門を巻き込んだチームを立ち上げること。
アセスメントに必要なデータを収集するには、１地域の部署だけでは困難です。

標準化死亡比を作成するための疾患別死亡データは保健所と組まなければ入手出来ないでしょう。また、健康寿命に関する介護データや障害原因などは介護保険課と組まないと入手出来ません。また、県の統計情報部へ出向くこともあります。こういったデータが必要だから出して下さいでは絶対出てきません。作成するとわかると思いますが、膨大な時間と手間をかけてようやく基本となる生データが出てきます。それから必要とするデータへ加工していくのです。他部署へ依頼するのではなく、必要部署を巻き込んだ同じチーム内で作成することが必要です。

アセスメントを始めよう

本来データ分析とは、先入観を持たずにここのデータを１つずつ吟味し、関連あるもの同士に分類し評価していくのですが、既に健康日本２１や県レベルで策定された健康推進計画があり、その指針に沿って作り上げていくのが手っ取り早いです。

アセスメントを始めるに当たり、報告書としての体裁をどのように整えるかを考えます。報告書とはストーリーをもっていて、作成者の意志を感じさせるものに仕上がってないとなかなか熱意が伝わりません。

そこで、どのような流れにするか必要なデータを眺めながらストーリーを考えていきます。具体的には、標準化されたデータから見える事柄に、標準化されていない他のデータを補足して目指す目的へのインパクトを与えることが必要です。各自の県レベルで策定された健康推進計画の流れを読みとり参考にすると良いでしょう。

健康日本２１の目的では、「早世の減少」ですが、県レベルで策定された健康推進計画では「壮年期死亡の減少」と壮年期に焦点を当てています。この趣旨に添うような形でストーリーを組み立てて報告書をまとめてみましょう。

先にも述べたように、データ分析とは先入観を持たずに行うのが本質ですが、膨大のデータの中から真実を読みとっていくことは非常に時間のかかるものでやっていて無味乾燥状態に陥ることもしばしばです。私たちは経験に裏付けされた先入観を持っており、最初はそれらがデータ上で確認できるのかを吟味していくことによって時間も短縮できますし、経験上感じていることがデータで裏付けられたり、逆に否定されたりと分析を楽しみながら行うことができます。

大切なことは先入観に縛られないことです。

県レベルで策定された健康推進計画を読みとり、これまでの経験から考えていくと、次のようなストーリーが思い浮かびます。

ＳＭＲや疾患別死亡状況というのは、あくまでも現在の姿を見せていますが、これらの多くは不健康な生活習慣の積み重ねによって起こった結果であると考えられます。（このことについては後述します）

従ってこのままの死亡状況が続けば現在壮年期の世代も高齢期になると似たような状況となると推測されます。また、壮年期死亡の増加は生活習慣病の発症が加速していることを予見させています。

一方医療の発達により、これまでなら死亡していた人たちがさらに延命することも推測出来ます。このことは現在よりも障害期間が延びることを意味しています。また、少子化の影響で高齢化社会も間近に迫っています。

これらのことを考えると、わが町では、将来僅かな健康な若年世代が生活習慣病に病む多くの壮年・高齢化世代を支える姿が予想され、早急に壮年期・若年期への対策が必要であり、「壮年期死亡の減少」「生活の質の向上」を目指した具体的な行動計画を提言する。という流れが思い浮かびます。

このようなストーリーで報告書を展開するために、必要なデータを整理し倫理展開を行います。（当然データに都合の良い解釈を与えて有利な展開をすることではありません。データの示す事実に沿って展開していくことが前提です）

具体的な展開の仕方はこのようになります。

人口動態データより、総人口推移と年齢３区分人口推移、高齢化率の推移を示し、高齢化社会を予測する。

合計特殊出生率の推移を示し、将来の合計特殊出生率を推測する。その値によって推計される将来人口を算出し将来人口ピラミッドを作成し現在と対比させる。（出来れば、１０年前と２５年後を比較）

次にＳＭＲより、当市の死亡状況を全国的、県内的に位置づけ、地域として問題となる疾患を追求する。

平均寿命と介護データから健康寿命を算定し、障害の原因となる疾病や要因を追求する。

これら問題となる生活習慣病に関する疾患群を発症せしめる要因を住民生活習慣実態調査により調べ上げ、解決への優先順位を示し、目標値を設定する。

では、具体的な作業に入りましょう。